ふるさと納税

ふるさと納税で節税を意識しましょう。

ふるさと納税とは?

どんな制度?

ふるさと納税とは、地方自治体への寄付金制度のことです。
地方自治体とは自治権を行使する団体のことで主に市町村役場を指します。
あなたが好きな自治体に寄付して貢献することで、寄附金額に応じた返礼品を寄付先から
受け取ることが出来て、さらに所得税や個人住民税の税金からも控除を受けられるというお得な制度です。
複数の自治体に寄付することも可能です。

何がどのぐらいお得?

前述した返礼品と税金からの控除があります。

  • 返礼品

返礼品は地方の特産品以外にも家電製品などが寄附金額に応じて様々に用意されています。
これを重要視する場合、返礼品率がひとつの指標となります。
例えば10,000円の寄付に対して5,000円相当の返礼品が返ってくるのであれば返礼品率は50%となります。
当然ですが返礼品率が高いものは人気が高く、よく品切れになります。
各自治体の返礼品は「ふるなび」や「さとふる」を活用すると良いでしょう。

  • 税金からの控除

最大で「寄附金額-2,000円」が税金から減額されますが、
実際に控除される金額については、寄附金額以外に年収や扶養世帯なのかどうかによっても異なります。
また上限額も定められています。
詳細は総務省のポータルサイトcitydo等の計算シュミレーションが実装されているサイトで確認した方が良いでしょう。

いつまでに納めればよい?

個人住民税や所得税の課税は1/1~12/31の所得にかかるので、12/31までにふるさと納税すれば来年の減額や還付に適用されます。
なので年明けにふるさと納税をすれば再来年の適用となります。

国税と地方税

国税とは国に納める税金で、地方税とは住民登録している自治体に納める税金です。
所得税は国税で、個人住民税は地方税になります。
・個人住民税からの控除の場合は「ふるさと納税をした翌年度分の住民税からの減額」
・所得税からの控除の場合は「ふるさと納税をした年分の所得税からの還付」
となります。

ワンストップの特例制度とは?

通常、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要になりますが、2015年の税制改正で寄附先が5自治体までに限り確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる仕組みが設けられました。
おもにサラリーマンの為の制度です。
物販をされている多くの方は確定申告が必要になると思いますが、その場合はワンストップの特例制度は利用出来ません。

最後に

ふるさと納税は、自分が得するだけでなく地域活性化にも貢献出来るという大義的にも個人的にも、とても良い制度ですので、うまく活用していきたいですね。

出来ればポチお願いします^^


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